1989-11-22 第116回国会 衆議院 決算委員会 第6号
これに伴い、従来の特定土地改良工事特別会計を改組・拡充してすべての国営土地改良事業の経理を行うこととし、特別会計の名称を、国営土地改良事業特別会計に改めました。
これに伴い、従来の特定土地改良工事特別会計を改組・拡充してすべての国営土地改良事業の経理を行うこととし、特別会計の名称を、国営土地改良事業特別会計に改めました。
、収納済歳入額は一般会計において二千七百九十三億七千二百六十九万円余、食糧管理特別会計各勘定合計において六兆八千百八十七億六千七百八十八万円余、国有林野事業特別会計各勘定合計において六千五百三十七億五千五百十二万円余、農業共済再保険特別会計各勘定合計において一千三百三十二億八千三百五十四万円余、漁船再保険及漁業共済保険特別会計各勘定合計、森林保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計及び特定土地改良工事特別会計
この剰余金のうち、九億五千九百五十二万円余は、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律附則第三条第四項の規定により、国営土地改良事業特別会計の昭和六十一年度の歳入に、残額九千八百七十億九千百一万円余は、財政法第四十一条の規定により、一般会計の昭和六十一年度の歳入に、それぞれ繰り入れ済みであります。
この剰余金のうち九億円余は、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律附則第三条第四項の規定により、国営土地改良事業特別会計の昭和六十一年度の歳入に、残額九千八百七十億円余は、財政法第四十一条の規定により、一般会計の昭和六十一年度の歳入にそれぞれ繰り入れ済みであります。 なお、昭和六十年度における財政法第六条の純剰余金は四千四百五億円余となっております。
この剰余金のうち九億五千九百五十二万円余は、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律附則第三条第四項の規定により、国営土地改良事業特別会計の昭和六十一年度の歳入に、残額九千八百七十億九千百一万円余は、財政法第四十一条の規定により、一般会計の昭和六十一年度の歳入に、それぞれ繰り入れ済みであります。
なお、農業基盤整備の事業については、現行の特定土地改良工事特別会計を拡充して国営土地改良事業特別会計とし、事業量の拡大を図ることになっております。北海道については、従来、特別会計の適用はありませんでしたが、昭和六十一年度からこの特別会計を適用して積極的に事業量の拡大を図ることとしております。 以上が、北海道開発庁予算の概要であります。
このほか、現行の特定土地改良工事特別会計につきましては、前に述べました国営土地改良事業の実施制度の改善に伴い、名称を「国営土地改良事業特別会計」とするとともに、農業共済再保険等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。
まず、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法改正案は、国営土地改良事業の効率的な推進を図るため、国営土地改良事業のすべての工事について、その工事に係る事業費の一部につき借入金をもつて財源とすることができることとするとともに、これに伴い特定土地改良工事特別会計の経理対象を国営土地改良事業のすべての工事に拡大することとし、その名称を国営土地改良事業特別会計に改めようとするものであります。
○議長（木村睦男君） 日程第一〇 土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 日程第一一 農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案 日程第一二 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案 （いずれも衆議院提出） 以上三案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長成相善十君。
まず、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案及び農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 両案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○委員長（成相善十君） 休憩前に引き続き、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
───────────── 土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出） 農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
まず、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案につき採決いたします。 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君） 土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長大石千八君。
○国務大臣（羽田孜君） 土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 土地改良事業につきましては、農業生産の基盤の整備及び開発を図り、農業の生産性の向上、農業構造の改善等に資することを目的に、農政の最も基礎的な施策としてその積極的な推進に努めてきたところであります。
○政府委員（佐竹五六君） 土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容を若干補足させていただきます。 まず、土地改良法の一部改正について御説明申し上げます。
○委員長（成相善十君） 次に、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。羽田農林水産大臣。
○辻（一）委員 私は、自主民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。
内閣提出、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
内閣提出、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷昭雄君。
○綿貫委員長 次に、本日法務委員会の審査を終了する予定の裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、農林水産委員会の審査を終了する予定の土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案並びに同委員会から提出される予定の農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
今回の土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、この要点につきましては皆さん御承知だと思いますので省略させていただきますが、私なりに受けとめたところでは、今日財政事情が大変厳しい事態になっておりますが、それに対処するために特に土地改良事業の進度を促進する、進度が大変おくれてきておるわけでございますけれども、その促進を図るためにも、国営土地改良の事業費の財源として都道府県負担分
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 参考人出頭要求に関する件 土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の 一部を改正する法律案（内閣提出第一五号） ――――◇―――――
内閣提出、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。 本日は、本案審査のため、参考人として全国土地改良事業団体連合会理事松永清蔵君、東京大学農学部教授今村奈良臣君、北海道空知郡南幌町長竹内正一君、宮崎県美々津地区土地改良区事務局長黒木清五郎君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
特別会計はその数が三十八でありますが、特定土地改良工事特別会計を、本年度以降国営土地改良事業特別会計に改組することとしております。 政府関係機関の数は十二でありまして、前年度と変わりありません。 なお、財政投融資計画の規模は二十二兆一千五百五十一億円であり、前年度当初計画に対し六・二％の増加となっております。 次に、質疑について申し上げます。
このほか、現行の特定土地改良工事特別会計につきましては、前に述べました国営土地改良事業の実施制度の改善に伴い、名称を国営土地改良事業特別会計とするとともに、農業共済再保険等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。
————————————— 本日の会議に付した案件 参考人出頭要求に関する件 土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の 一部を改正する法律案（内閣提出第一五号） ————◇—————
吉浦委員に続きまして、今回の土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案について御質問をいたします。総括的にただいま吉浦委員から御質疑がございました。多少重複するところがあるかもしれませんが、お許しをいただきまして、さらに質問をさせていただきます。 最初に、第三次土地改良長期計画についてお尋ねをいたします。
内閣提出、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内猛君。
○羽田国務大臣 土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 土地改良事業につきましては、農業生産の基盤の整備及び開発を図り、農業の生産性の向上、農業構造の改善等に資することを目的に、農政の最も基礎的な施策としてその積極的な推進に努めてきたところであります。
○佐竹政府委員 土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容を若干補足させていただきます。 まず、土地改良法の一部改正について御説明申し上げます。
内閣提出、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。羽田農林水産大臣。 ————————————— 土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の 一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
まず、歳入につきましては、収納済歳入額は食糧管理特別会計各勘定合計において八兆四百二十億一千五十万円余、国有林野事業特別会計各勘定合計において六千二百六十九億八千八万円余、農業共済再保険特別会計各勘定合計において一千二百二十三億五千百八十八万円余、漁船再保険及漁業共済保険特別会計各勘定合計、森林保険特別会計、自作農創設特別措置特別会計及び特定土地改良工事特別会計の総合計において二千四百六十八億二千六百七十二万円余
このほか、現行の特定土地改良工事特別会計につきましては、前に述べました国営土地改良事業の実施制度の改善に伴い、名称を国営土地改良事業特別会計とするとともに、農業共済再保険等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上いたしております。
特 別措置法案（宮崎茂一君外四名提出、第百二回 国会衆法第一八号） 地域林業振興法案（島田琢郎君外七名提出、第 百二回国会衆法第二〇号） 鶏卵の需給の安定に関する法律案（島田琢郎君 外四名提出、第百二回国会衆法第三八号） 採卵養鶏業への農外大企業者等の進出の規制等 に関する法律案（津川武一君外一名提出、第百 二回国会衆法第三九号） 昭和六十一年二月六日 土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法
具体的に、農業につきましては、まず第一に、土地利用型農業の体質強化を目指した構造政策を推進するために、特定土地改良工事特別会計制度の拡充などによりまして農業基盤整備事業の拡充等を図ろうということであります。これは御案内のとおり財投の方から少し金を持ちまして、国費の方では確かに減っておりますけれども事業費の方は伸ばしたということであります。